競争政策研究所

将来の研究所を目指して、独禁法、競争法、競争政策関連の考察をしています。

長崎県での債権譲渡に対する報道

「株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合」は昨年7月から公取委の二次審査となっています。 http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/index.files/160708.pdf この企業結合については、問題解消措置として債権譲渡が検討されている…

アマゾンのMFN条項に関する処理

アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件に対する公取委の処理として、自発的な措置を前提とした審査の終了が公表されました。 (平成29年6月1日)アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について:公正取引委員会 本…

今後のブログの予定(不定期更新となります。)

これまで、一年間、毎週一回の更新を基本としてブログを継続してきました。この一年間で一段落とし、今後は不定期更新としたいと考えております。 ご覧いただきありがとうございました。 事実誤認や論理の誤り、ご質問、ご要望等がありましたら、japan.compe…

(論文紹介)プラットフォーム産業における市場画定

RIETI にて川濵 昇教授、武田 邦宣教授の論文が公表されていました。 www.rieti.go.jp プラットフォームの市場画定に関連して、無料市場、データ市場、イノベーション市場を含めて、現状の議論が紹介されています。 内容は消化しきれていませんが、簡潔に整…

ガソリン適正取引慣行ガイドライン(経済産業省)

2017年3月下旬、経済産業省が下記を公表しました。 「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました(METI/経済産業省) 次の記載はあるものの、「ガイドライン」でありながら、経済産業省の所管法令に関する判断基準を示しているものではなく、具体的…

長崎県での金融庁説明会

実施から1ヶ月以上経過してしまいましたが、金融庁が2017年3月8日に長崎県での説明会を開催したとされています。公式の記録は確認できていませんが、一定の記事が存在します。 www.kinzai.jp www.nikkei.com (1)開催目的 説明会の開催目的は、 「…

「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)

日経新聞に「デジタルカルテル」についての記事が取り上げられました。 ニュースが少ない日曜日とはいえ、一定の紙面をさいて、また電子版ではインタビューも掲載されていました。 AIが価格調整 デジタルカルテル、法的責任だれに :日本経済新聞 (記事1…

日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授

2017年3月22日と23日に連続して、日本経済新聞の経済教室欄に「新時代の競争政策」と題して、大橋教授と杉本公取委委員長の主張が掲載されていました。 新時代の競争政策(上)IT世界の寡占化 課題に データ囲い込み 対応急務 大橋弘・東京大学教授 :日本経…

新潟県の地銀が経営統合との報道

3週間連続で銀行関連の記事となってしまいました。 新潟県で最大手の第四銀行と二番手の北越銀行が経営統合するとの報道がありました。 地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へ | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン 両行とも、経営統…

長崎県の銀行の企業結合:金融庁の説明会と官房長官コメント

前回の記事と関連する内容です。 長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文 - 競争政策研究所 公取委で二次審査中の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合」*1に関連して、十八銀行の基盤である長崎県で、金融庁が企業向…

長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文

2017年2月20日に、長崎県の銀行の企業結合の記事が日経新聞に掲載されていました。 (エコノフォーカス)寡占巡り論争 ふくおかFGと十八銀統合計画 :日本経済新聞 公取委ら当事者の考え方を理論的裏付けを交えながら解説する記事であり、意欲的な取組みと…

公取委の庁舎移転

公正取引委員会の庁舎が、中央合同庁舎6号館から5号館に移転するとの報道がありました。 庁舎の賃料、16億円削減 環境省・公取委など移転・集約で :日本経済新聞 移転先である環境省の移転が2020年度以降と報道されていますが、公取委の移転時期は報道さ…

データと競争政策:デジタルカルテル

今回の記事は非常に短いです。 経済産業省の「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」(第1回)の資料 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会(第1回)‐配布資料(METI/経済産業省) では、下記のとおり、「デジタルカルテ…

全米商工会議所での安倍首相発言

安倍首相の米国訪問の一環で、2017年2月10日に全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席したようです。 安倍総理の全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会への出席 | 外務省 その際の発言要旨が記事になっていました。 www.nikkei.com 記事による…

欧州委がデジタル分野の3事件の審査を開始

2017年2月2日、欧州委員会が電子商取引(Eコマース)関連の3事件の調査を開始したと公表しました。 European Commission - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission opens three investigations into suspected anticompetitive practices …

データと競争政策:ネットワーク効果

2017年1月29日時点で、経済産業省の「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」(第1回)の資料と議事要旨 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会(第1回)‐配布資料(METI/経済産業省) 第四次産業革命に向けた競争政策の在…

データと競争政策:経産省研究会(1)趣旨と経緯

前回の記事 データと競争政策:経産省と公取の検討会(1)比較 - 競争政策研究所 に引き続き、 「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」(以下「経産データ研究会」)について、考察したいと思います。 現時点において、経産データ研究会の…

データと競争政策:経産省と公取の検討会(1)比較

経産省と公取委が、各々で「データ」と競争政策に関連して検討の場を設けると、同日(2017年1月12日)に公表しました。 経済産業省 「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します(METI/経済産業省) 公正取引委員会 (平成29年1月1…

酒類の廉売に関する公正取引の基準案(国税庁)

以前紹介したとおり、酒類の廉売を規制する観点から酒税法等の改正がなされ、 酒の廉売規制 - 競争政策研究所 規制の具体的な基準の案(酒類の公正な取引の基準(案)。以下「基準案」)が、平成28年12月21日の国税審議会酒類分科会に示されました。 第17回 …

ガソリン卸売価格の「価格操作」

毎日新聞がガソリンの卸売価格に関する報道を行いました。 記事(1) ガソリン卸価格、給油所の半数高値 大手5社が繰り返す(2016/12/17) http://mainichi.jp/articles/20161217/dde/001/020/046000c 記事(2) ガソリン卸、監視強化へ 経産省、消費者に影響懸…

(EU)MicrosoftによるLinkedIn買収の条件付き承認

欧州委がMicrosoftによるLinkedIn買収を条件付きで承認したようです。 European Commission - PRESS RELEASES - Press release - Mergers: Commission approves acquisition of LinkedIn by Microsoft, subject to conditions 条件(コミットメント)は後述…

介護に関する公取委報告書について(2)国会でのやり取り

混合介護について、国会でも取り上げられたようです。 保険制度の崩壊招く/倉林議員 「混合介護」撤回を/参院厚労委 公開された議事録が興味深いものであったので、紹介したいと思います。 参議院会議録情報 第192回国会 厚生労働委員会 第6号 平成二十…

介護に関する公取委報告書について(1)

9月、公取委は介護に関する報告書を公表しました。 (平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について:公正取引委員会 具体的には以下の点について検討がなされています。 [1]多様な事業者の新規参入が可能となる環境 [2]事業者が公平な条件の下で競争で…

トランプ大統領と反トラスト法(2)

前回の記事 トランプ大統領と反トラスト法 - 競争政策研究所 の補足的な記事です。 トランプ大統領の下での反トラスト法執行体制について、新たな報道がありました。 US: Former FTC Commissioner to lead Trump transition on antitrust | Competition Poli…

トランプ大統領と反トラスト法

トランプ大統領の就任により、米国反トラスト法の執行については、どのような影響が推測されるのでしょうか。なお、法執行そのものは、当局の判断であり、大統領が「直接の」影響を持つものではないと考えられます。 まず、日本語にも翻訳されているとおり、…

JAおおいたに対する立入検査 など

JAおおいたに対する立入検査 大分県農業協同組合(JAおおいた)に対して、公正取引委員会が立入検査を実施したとの報道がなされました。概要については、次のようなものとされています。 JAおおいたは2008年、大分県北部の3市で生産される小ネギの銘柄…

雇用契約と競争法(2)公取委の見解

前回 雇用契約と競争法(1)米国ガイダンス - 競争政策研究所 の続きです。 今回は、日本における雇用契約と競争法の関係について、公取委の見解を中心に検討したいと思います。 結論を先取りすると、公取委の見解には批判があり、私も疑問が多いと考えます。 …

雇用契約と競争法(1)米国ガイダンス

米国DOJとFTCが人事担当者向けの反トラスト法ガイダンスを公表しました。 Justice Department and Federal Trade Commission Release Guidance for Human Resource Professionals on How Antitrust Law Applies to Employee Hiring and Compensation | OPA |…

学校制服と競争

朝日新聞を中心として、学校の制服の価格が高止まりし、家計の負担となっているとの指摘がなされています。 制服、英国でなぜ安い? 日本の6分の1、政府も後押し:朝日新聞デジタル (けいざい+ 深話)制服をもっと安く:上 お古に商機、母の知恵:朝日新…

スマホOSのシェア

経済産業省の「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1(以下、「経産省報告書」と言います。)と、公正取引委員会の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」*2(以下、「公取委報告書」と言います。)でスマートフォン(OS)のシェ…

第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書:(3)内容

前回、前々回の記事の続きです。 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書:(1)報道 - 競争政策研究所 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書:(2)形式など - 競争政策研究所 今回は「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1(…

第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書:(2)形式など

前回の記事の続きです。 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書:(1)報道 - 競争政策研究所 今回は「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1(以下、「報告書」と言います。)の内容(ただし、主に形式面)について検討したいと思いま…

第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書:(1)報道

経済産業省が「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1を公表しました。(以下、「報告書」と言います。) 関連のブログ記事 デジタル関連分野への注力 - 競争政策研究所 今回は、報告書ではなく、報告書に対する次の記事について検討したいと…

(記事紹介)なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか?

今回は次の記事を紹介したいと思います。 business.nikkeibp.co.jp よくある米国弁護士による自動車部品カルテルの感想や日本企業のコンプライアンス体制へのコメントのようでしたが、いくつか面白いコメントがありました。 アンカー・カプール氏(以下カプ…

デジタル関連分野への注力

前回のアマゾンジャパンに対する立入報道の関連です。 最恵国待遇条項 - 競争政策研究所 このようなデジタル関連分野への公取委による注力はどのように示されているでしょうか。主に法執行面から検討したいと思います。 まず、直近では「日本再興戦略2016-…

最恵国待遇条項

アマゾンジャパンに公取委が立ち入りをしたとの報道がなされています。調査の対象となったのは、「最恵国待遇条項」と称されるもののようです。具体的には下記となります。 「今回の公取委の調査の対象となっているとされる取引条件は、『最恵国待遇条項(mo…

教科書事件と警告・確約制度

「義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に対する警告等について」の公表に際して、平成28年7月6日に事務総長定例会見が行われました。 平成28年7月6日付 事務総長定例会見記録 :公正取引委員会 総長定例会見の中で興味深い発言があったので紹介したいと…

欧州委員会の「警告」/異義告知書(Statement of Objections )

グーグル社の広告やショッピングに関連する行為について、欧州委員会が異義告知書(Statement of Objections )を発出しました。 European Commission - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission takes further steps in investigations all…

酒の廉売規制

酒の廉売を規制する酒税法の改正がなされたました。これは議員立法によります。 概要や法律条文は下記にあります。 酒税法等の改正のあらまし(平成28年6月)|酒税関係法令等の改正|国税庁 報道では、酒の安売りを過度に規制し消費者の利益を損なうもので…

押し紙の報道(2)考察

押し紙報道の発端となった杉本公正取引委員会委員長講演(2016年2月15日)について、考察します。 経緯は前回のブログをご覧ください。 押し紙の報道(1)講演での発言概要 - 競争政策研究所 前回の最後に以下の考察を述べました。それらを詳述します。 質問者…

押し紙の報道(1)講演での発言概要

2016年2月15日の杉本公正取引委員会委員長の日本記者クラブでの講演が一部で話題になっています。次のサイトにはyoutubeの講演動画へのリンクもあります。 www.jnpc.or.jp 話題になっているのは「押し紙」についてのみです。それも講演本体でなく質疑応答で…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(3)まとめと雑感

徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 課徴金減免制度の適用事業者の公表(2)影響の考察 の続きです。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだめでしょう。公表されるのならだれも公益通報しないでしょ。 — 有馬猪…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(2)影響の考察

前回 徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 の続きです。 今回の運用変更には例えば下記の批判がありました。 実際にどのような影響が起こり得るか検討したいと思います。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだ…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要

過去の記事の中でリニエンシー関連の記事の閲覧数が比較的多いので、今回もリニエンシー関連の分析をしたいと思います。 2016年5月25日、公正取引委員会が課徴金減免制度の適用事業者について、従前は希望者のみ公表していたものを、一律に公表することを発…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(5)マスコミと独禁法

キリン/アサヒ社長対談と独禁法 (1)記事の概要 (2)シェア配分カルテルや価格カルテル (3)黙示による意思の連絡 (4)コンプラ体制 の続きです。 今回は対談からマスコミと独禁法の関係を考察します。 マスコミと独禁法との関係としては、加藤化学株式会社に対…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(4)コンプラ体制

キリン/アサヒ社長対談と独禁法 (1)記事の概要 (2)シェア配分カルテルや価格カルテル (3)黙示による意思の連絡 の続きです。 これまで対談のカルテル該当性について考察してきました。 今回は2社のコンプライアンス体制について、調べてみたいと思います。 …

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(3)黙示による意思の連絡

キリン/アサヒ社長対談と独禁法 (1)記事の概要 (2)シェア配分カルテルや価格カルテル の続きです。 前回は対談をカルテルの合意として構成する方向で考察してみました。 それでは、対談が間接証拠となる余地はあるでしょうか。 カルテルの合意は明示のものだ…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(2)シェア配分カルテルや価格カルテル

前回記事 キリン/アサヒ社長対談と独禁法(1)記事の概要 - 競争政策研究所 の続きです。 対談記事名には「もう無益なシェア争いはしない」とあります。対談の中で「シェア争いはしない」とお互いに明示的に合意したのかまではわかりませんが、 「シェア争いで…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(1)記事の概要

少し古い記事ですが、週刊ダイヤモンドで、布施孝之キリンビール社長と小路明善アサヒビール社長の対談が掲載されました。 diamond.jp この記事によると、下のようなやり取りがあったようです。 対談抜粋(1) 小路 これまでわれわれは4社で激しいシェア争いを…

コンデンサカルテルのリニエンシー

2016年3月29日、コンデンサのカルテルについて、公正取引委員会が措置を公表しました。課徴金額が約67億円であり、相当の規模のカルテルだったようです。 (平成28年3月29日)アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する排除措置…