競争政策研究所

将来の研究所を目指して、独禁法、競争法、競争政策関連の考察をしています。

カルテル

「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)

日経新聞に「デジタルカルテル」についての記事が取り上げられました。 ニュースが少ない日曜日とはいえ、一定の紙面をさいて、また電子版ではインタビューも掲載されていました。 AIが価格調整 デジタルカルテル、法的責任だれに :日本経済新聞 (記事1…

雇用契約と競争法(2)公取委の見解

前回 雇用契約と競争法(1)米国ガイダンス - 競争政策研究所 の続きです。 今回は、日本における雇用契約と競争法の関係について、公取委の見解を中心に検討したいと思います。 結論を先取りすると、公取委の見解には批判があり、私も疑問が多いと考えます。 …

(記事紹介)なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか?

今回は次の記事を紹介したいと思います。 business.nikkeibp.co.jp よくある米国弁護士による自動車部品カルテルの感想や日本企業のコンプライアンス体制へのコメントのようでしたが、いくつか面白いコメントがありました。 アンカー・カプール氏(以下カプ…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(3)まとめと雑感

徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 課徴金減免制度の適用事業者の公表(2)影響の考察 の続きです。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだめでしょう。公表されるのならだれも公益通報しないでしょ。 — 有馬猪…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(2)影響の考察

前回 徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 の続きです。 今回の運用変更には例えば下記の批判がありました。 実際にどのような影響が起こり得るか検討したいと思います。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだ…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要

過去の記事の中でリニエンシー関連の記事の閲覧数が比較的多いので、今回もリニエンシー関連の分析をしたいと思います。 2016年5月25日、公正取引委員会が課徴金減免制度の適用事業者について、従前は希望者のみ公表していたものを、一律に公表することを発…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(4)コンプラ体制

キリン/アサヒ社長対談と独禁法 (1)記事の概要 (2)シェア配分カルテルや価格カルテル (3)黙示による意思の連絡 の続きです。 これまで対談のカルテル該当性について考察してきました。 今回は2社のコンプライアンス体制について、調べてみたいと思います。 …

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(3)黙示による意思の連絡

キリン/アサヒ社長対談と独禁法 (1)記事の概要 (2)シェア配分カルテルや価格カルテル の続きです。 前回は対談をカルテルの合意として構成する方向で考察してみました。 それでは、対談が間接証拠となる余地はあるでしょうか。 カルテルの合意は明示のものだ…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(2)シェア配分カルテルや価格カルテル

前回記事 キリン/アサヒ社長対談と独禁法(1)記事の概要 - 競争政策研究所 の続きです。 対談記事名には「もう無益なシェア争いはしない」とあります。対談の中で「シェア争いはしない」とお互いに明示的に合意したのかまではわかりませんが、 「シェア争いで…

キリン/アサヒ社長対談と独禁法(1)記事の概要

少し古い記事ですが、週刊ダイヤモンドで、布施孝之キリンビール社長と小路明善アサヒビール社長の対談が掲載されました。 diamond.jp この記事によると、下のようなやり取りがあったようです。 対談抜粋(1) 小路 これまでわれわれは4社で激しいシェア争いを…

コンデンサカルテルのリニエンシー

2016年3月29日、コンデンサのカルテルについて、公正取引委員会が措置を公表しました。課徴金額が約67億円であり、相当の規模のカルテルだったようです。 (平成28年3月29日)アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する排除措置…