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競争政策研究所

将来の研究所を目指して、独禁法、競争法、競争政策関連の考察をしています。

公取委の庁舎移転

公正取引委員会の庁舎が、中央合同庁舎6号館から5号館に移転するとの報道がありました。

庁舎の賃料、16億円削減 環境省・公取委など移転・集約で :日本経済新聞

移転先である環境省の移転が2020年度以降と報道されていますが、公取委の移転時期は報道されていませんでした。

 

検討母体である「財政制度等審議会第34回国有財産分科会」(平成29年2月17日(金))の資料が公表されていたため、それを紹介したいと思います。*1

 

結論を先取りすると、以下の図のとおりです。

移転距離としては極めて近いです。

 

f:id:japancompetitionpolicy:20170225222858p:plain

 

 報道されていなかった情報もいくつかありました。

まず、移転時期は「平成33年度」(2021年度)と明示されていました(分科会資料2のP2)。

 

次に、新庁舎の面積は10,000m2です。現庁舎は8,810m2であり、そのうち8,200m2が移転します。逆に言えば、約7%の610m2は移転しないこととなります。このほか、会議室・倉庫の仮受解消として、900m2が移転されます。現在、会議室・倉庫の費用として年間3200万円がかかっているようです(以上、分科会資料2のP2−3)。

面積の純増としては900m2(10000-8200-900) と考えられます。

 

この庁舎移転がどのような影響をもたらすでしょうか。

一つ懸念されるのは、上述の移転しない施設によっては、公取委の業務上の非効率をもたらす可能性です。

また、強いてあげるとすれば、検察庁との物理的な距離が遠くなるため、犯則事件の調査・告発での協力関係に多少影響する可能性はあるかもしれません。逆に、弁護士会館からは地下で直結することになります。 

 

 

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