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競争政策研究所

将来の研究所を目指して、独禁法、競争法、競争政策関連の考察をしています。

長崎県での金融庁説明会

実施から1ヶ月以上経過してしまいましたが、金融庁が2017年3月8日に長崎県での説明会を開催したとされています。公式の記録は確認できていませんが、一定の記事が存在します。 www.kinzai.jp www.nikkei.com (1)開催目的 説明会の開催目的は、 「…

「デジタルカルテル」の定義など(2017.4.2日経記事より)

日経新聞に「デジタルカルテル」についての記事が取り上げられました。 ニュースが少ない日曜日とはいえ、一定の紙面をさいて、また電子版ではインタビューも掲載されていました。 AIが価格調整 デジタルカルテル、法的責任だれに :日本経済新聞 (記事1…

日経経済教室:新時代の競争政策(上)大橋弘東大教授

2017年3月22日と23日に連続して、日本経済新聞の経済教室欄に「新時代の競争政策」と題して、大橋教授と杉本公取委委員長の主張が掲載されていました。 新時代の競争政策(上)IT世界の寡占化 課題に データ囲い込み 対応急務 大橋弘・東京大学教授 :日本経…

長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文

2017年2月20日に、長崎県の銀行の企業結合の記事が日経新聞に掲載されていました。 (エコノフォーカス)寡占巡り論争 ふくおかFGと十八銀統合計画 :日本経済新聞 公取委ら当事者の考え方を理論的裏付けを交えながら解説する記事であり、意欲的な取組みと…