2017年3月下旬、経済産業省が下記を公表しました。 「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省） 次の記載はあるものの、「ガイドライン」でありながら、経済産業省の所管法令に関する判断基準を示しているものではなく、具体的…

実施から１ヶ月以上経過してしまいましたが、金融庁が２０１７年３月８日に長崎県での説明会を開催したとされています。公式の記録は確認できていませんが、一定の記事が存在します。 www.kinzai.jp www.nikkei.com （１）開催目的 説明会の開催目的は、 「…

日経新聞に「デジタルカルテル」についての記事が取り上げられました。 ニュースが少ない日曜日とはいえ、一定の紙面をさいて、また電子版ではインタビューも掲載されていました。 ＡＩが価格調整 デジタルカルテル、法的責任だれに ：日本経済新聞 （記事１…

2017年3月22日と23日に連続して、日本経済新聞の経済教室欄に「新時代の競争政策」と題して、大橋教授と杉本公取委委員長の主張が掲載されていました。 新時代の競争政策(上)ＩＴ世界の寡占化 課題に データ囲い込み 対応急務 大橋弘・東京大学教授 ：日本経…

３週間連続で銀行関連の記事となってしまいました。 新潟県で最大手の第四銀行と二番手の北越銀行が経営統合するとの報道がありました。 地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へ | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン 両行とも、経営統…

前回の記事と関連する内容です。 長崎県の銀行の企業結合についての記事と論文 - 競争政策研究所 公取委で二次審査中の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合」*1に関連して、十八銀行の基盤である長崎県で、金融庁が企業向…

2017年2月20日に、長崎県の銀行の企業結合の記事が日経新聞に掲載されていました。 （エコノフォーカス）寡占巡り論争 ふくおかＦＧと十八銀統合計画 ：日本経済新聞 公取委ら当事者の考え方を理論的裏付けを交えながら解説する記事であり、意欲的な取組みと…

公正取引委員会の庁舎が、中央合同庁舎６号館から５号館に移転するとの報道がありました。 庁舎の賃料、16億円削減 環境省・公取委など移転・集約で ：日本経済新聞 移転先である環境省の移転が2020年度以降と報道されていますが、公取委の移転時期は報道さ…

今回の記事は非常に短いです。 経済産業省の「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」（第1回）の資料 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省） では、下記のとおり、「デジタルカルテ…

2017年1月29日時点で、経済産業省の「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」（第1回）の資料と議事要旨 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省） 第四次産業革命に向けた競争政策の在…

前回の記事 データと競争政策：経産省と公取の検討会(1)比較 - 競争政策研究所 に引き続き、 「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」（以下「経産データ研究会」）について、考察したいと思います。 現時点において、経産データ研究会の…

経産省と公取委が、各々で「データ」と競争政策に関連して検討の場を設けると、同日（2017年1月12日）に公表しました。 経済産業省 「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します（METI/経済産業省） 公正取引委員会 (平成29年1月1…

以前紹介したとおり、酒類の廉売を規制する観点から酒税法等の改正がなされ、 酒の廉売規制 - 競争政策研究所 規制の具体的な基準の案（酒類の公正な取引の基準（案）。以下「基準案」）が、平成28年12月21日の国税審議会酒類分科会に示されました。 第17回 …

毎日新聞がガソリンの卸売価格に関する報道を行いました。 記事(1) ガソリン卸価格、給油所の半数高値 大手５社が繰り返す（2016/12/17） http://mainichi.jp/articles/20161217/dde/001/020/046000c 記事(2) ガソリン卸、監視強化へ 経産省、消費者に影響懸…

混合介護について、国会でも取り上げられたようです。 保険制度の崩壊招く/倉林議員 「混合介護」撤回を/参院厚労委 公開された議事録が興味深いものであったので、紹介したいと思います。 参議院会議録情報 第１９２回国会 厚生労働委員会 第６号 平成二十…

9月、公取委は介護に関する報告書を公表しました。 (平成28年9月5日)介護分野に関する調査報告書について：公正取引委員会 具体的には以下の点について検討がなされています。 [1]多様な事業者の新規参入が可能となる環境 [2]事業者が公平な条件の下で競争で…

JAおおいたに対する立入検査 大分県農業協同組合（JAおおいた）に対して、公正取引委員会が立入検査を実施したとの報道がなされました。概要については、次のようなものとされています。 JAおおいたは２００８年、大分県北部の３市で生産される小ネギの銘柄…

前回 雇用契約と競争法(1)米国ガイダンス - 競争政策研究所 の続きです。 今回は、日本における雇用契約と競争法の関係について、公取委の見解を中心に検討したいと思います。 結論を先取りすると、公取委の見解には批判があり、私も疑問が多いと考えます。 …

朝日新聞を中心として、学校の制服の価格が高止まりし、家計の負担となっているとの指摘がなされています。 制服、英国でなぜ安い？ 日本の６分の１、政府も後押し：朝日新聞デジタル （けいざい＋ 深話）制服をもっと安く：上 お古に商機、母の知恵：朝日新…

経済産業省の「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1（以下、「経産省報告書」と言います。）と、公正取引委員会の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」*2（以下、「公取委報告書」と言います。）でスマートフォン（OS）のシェ…

前回、前々回の記事の続きです。 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書：(1)報道 - 競争政策研究所 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書：(2)形式など - 競争政策研究所 今回は「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1（…

前回の記事の続きです。 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書：(1)報道 - 競争政策研究所 今回は「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1（以下、「報告書」と言います。）の内容（ただし、主に形式面）について検討したいと思いま…

経済産業省が「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会 報告書 」*1を公表しました。（以下、「報告書」と言います。） 関連のブログ記事 デジタル関連分野への注力 - 競争政策研究所 今回は、報告書ではなく、報告書に対する次の記事について検討したいと…

前回のアマゾンジャパンに対する立入報道の関連です。 最恵国待遇条項 - 競争政策研究所 このようなデジタル関連分野への公取委による注力はどのように示されているでしょうか。主に法執行面から検討したいと思います。 まず、直近では「日本再興戦略2016－…

アマゾンジャパンに公取委が立ち入りをしたとの報道がなされています。調査の対象となったのは、「最恵国待遇条項」と称されるもののようです。具体的には下記となります。 「今回の公取委の調査の対象となっているとされる取引条件は、『最恵国待遇条項（mo…

「義務教育諸学校で使用する教科書の発行者に対する警告等について」の公表に際して、平成28年7月6日に事務総長定例会見が行われました。 平成28年7月6日付 事務総長定例会見記録 ：公正取引委員会 総長定例会見の中で興味深い発言があったので紹介したいと…

押し紙報道の発端となった杉本公正取引委員会委員長講演（2016年2月15日）について、考察します。 経緯は前回のブログをご覧ください。 押し紙の報道(1)講演での発言概要 - 競争政策研究所 前回の最後に以下の考察を述べました。それらを詳述します。 質問者…

2016年2月15日の杉本公正取引委員会委員長の日本記者クラブでの講演が一部で話題になっています。次のサイトにはyoutubeの講演動画へのリンクもあります。 www.jnpc.or.jp 話題になっているのは「押し紙」についてのみです。それも講演本体でなく質疑応答で…

徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 課徴金減免制度の適用事業者の公表(2)影響の考察 の続きです。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだめでしょう。公表されるのならだれも公益通報しないでしょ。 — 有馬猪…

前回 徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 の続きです。 今回の運用変更には例えば下記の批判がありました。 実際にどのような影響が起こり得るか検討したいと思います。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだ…