読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

競争政策研究所

将来の研究所を目指して、独禁法、競争法、競争政策関連の考察をしています。

全米商工会議所での安倍首相発言

安倍首相の米国訪問の一環で、2017年2月10日に全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会に出席したようです。 安倍総理の全米商工会議所・米日経済協議会共催朝食会への出席 | 外務省 その際の発言要旨が記事になっていました。 www.nikkei.com 記事による…

トランプ大統領と反トラスト法(2)

前回の記事 トランプ大統領と反トラスト法 - 競争政策研究所 の補足的な記事です。 トランプ大統領の下での反トラスト法執行体制について、新たな報道がありました。 US: Former FTC Commissioner to lead Trump transition on antitrust | Competition Poli…

雇用契約と競争法(1)米国ガイダンス

米国DOJとFTCが人事担当者向けの反トラスト法ガイダンスを公表しました。 Justice Department and Federal Trade Commission Release Guidance for Human Resource Professionals on How Antitrust Law Applies to Employee Hiring and Compensation | OPA |…

(記事紹介)なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか?

今回は次の記事を紹介したいと思います。 business.nikkeibp.co.jp よくある米国弁護士による自動車部品カルテルの感想や日本企業のコンプライアンス体制へのコメントのようでしたが、いくつか面白いコメントがありました。 アンカー・カプール氏(以下カプ…

課徴金減免制度の適用事業者の公表(2)影響の考察

前回 徴金減免制度の適用事業者の公表(1)概要 の続きです。 今回の運用変更には例えば下記の批判がありました。 実際にどのような影響が起こり得るか検討したいと思います。 リニエンシーは囚人のジレンマゲームなのであって、事後的であれ、透明にしたらだ…

コンデンサカルテルのリニエンシー

2016年3月29日、コンデンサのカルテルについて、公正取引委員会が措置を公表しました。課徴金額が約67億円であり、相当の規模のカルテルだったようです。 (平成28年3月29日)アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する排除措置…